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行政処分を受けた業者

探偵住所録

◆探偵社様へ
初めての利用者が、良質な探偵社を安心して利用できるようにするため、本サービスを始めました。
募集エリアは、関東・関西・中部エリアです。
大手・独立系を問いません。お気軽にお問合せください。

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探偵の選び方

一般の方が信用出来る探偵社を独自で探すのは大変です。 探偵社を利用したことがある知人から紹介してもらえればいいですが、ほとんど人は探偵を利用したことがありません。また、探偵を利用したことがある人も、なぜ探偵を利用したか詮索されるのが困るため、積極的には紹介しないのではないでしょうか。

依頼料が高額なら調査力が優れているとは限らないため、料金で判断することも難しいです。(大手で広告で目立つ所は、広告費に多額の費用かけています)

優良な探偵社を探すのが難しいのであれば、依頼してはいけない探偵社を見分ける方法はあるのでしょうか?

探偵社を見分ける方法

「探偵業法の届出がされていない探偵社」
いわゆるモグリの業者で絶対に避けるべきです。
探偵業届出証明書は事務所の目立つところに提示されているので、まずそれを確認することが大切です。
本社、支社を問わず届出済みの業者であれば必ずありますので、見当たらなければ聞くようにしてください 。

「会社の所在地等の概要が公開されていない」
事務所の所在地が公開されていなかったり、所在地がレンタルオフィスや私書箱、また転送電話などを利用し、会社を大きく見せかけて、実際に行ってみたら会社が存在しないケースもあります。
この場合、事務所内での面談を拒むケースがほとんどです。

「行政処分を受けている」
公安委員会は、探偵業法違反等により営業停止命令・廃止命令等を行った探偵業者を公表していますので、必ずチェックしましょう。
処分対象業者

「ネット上の依頼者からの感謝文や口コミなど」
これらはほぼ自作自演とみて間違いないです。
結婚調査は基本的に極秘事項のため、口コミを寄せる人はいないと思いますし、 こういう口コミを鵜呑みにするような人も少ないと思います。探偵に依頼した件については、調査対象者にバレたら関係が破綻するため、その話題から早く離れたいのが普通の気持ちではないでしょうか。
「彼の性癖が分かり、結婚しなくて良かったです (^^)v 」 という人がいたら、見てみたいです。

「年収や貯金を聞いてくる」
年収や預金を聞いてくる時は注意が必要です。年収や貯金の額は結婚調査に関係ないと考えますがいかがでしょうか?なぜこのようなことを聞いてくるのか?これは依頼者がいくらまで費用が出せるか、業者は値踏みをしています。年収や預金に応じて見積もり金額が変わるような業者は言語道断です。なお、相談室の参加業者は調査量に応じた料金設定です。

「契約書を交わさない」
これは問題外の業者で、探偵業法違反です。
探偵業法では契約書のほか重要事項説明書といった必要書類を作成した上で調査を行うと定められています。

「出張面談を迫る」
事務所に招くことなく相談者の自宅近くの喫茶店などで面談をして、相談者に便利なように装う探偵社も要注意です。
事務所の場所を偽っている場合や、会社規模を隠すために事務所以外で行われる場合が多いです。
中には自宅や小さな事務所で営業している優良な探偵社もありますが、そういったところは出張面談の理由をきちんと説明するはずです。
また逆のケースで調査力がないにも拘らず資金力があるため、事務所だけ立派にするケースもありますので注意が必要です。

「依頼者に消費者金融を紹介する」
予算が足りない依頼者に借金までさせて契約に持ち込む手口です。
優良な探偵社であれば絶対にそのようなことはしません。

ご依頼の際は十分注意してください。
お急ぎの方や探偵社に初めてご依頼される方は、一括見積りが便利で安心です。



一括見積りのメリット
  • 悪質な探偵社を排除するため、弊社独自の審査をしています。
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